6連勤、7連勤は違法なの?過労で倒れて過労死する前に退職だろ

生活

最近全然休んでいない…。そんな悩みを抱えていませんか?仕事が忙しいから、終わらないからと言って6連勤、7連勤は当たり前?いえいえ、それ、感覚おかしくなっていますから!

一生懸命働くことは良いこととか、若いうちは頑張りが利くから、がむしゃらに働くべきだとか…上司はうまいこと言ってきます。しかし、そんな言葉に騙されてはいけません。報われる日はこないからです。

百歩譲って、それに見合う以上の対価が支払われていたり、自分が心から望んでやっていたりするなら、まだ良いのかもしれませんが…。

休日も寝る時間も削って、会社に命を懸ける時代は終わりました。心も体も壊れてしまったとしても、会社はあなたを助けてはくれません。使えなくなったら「ハイ、さようなら」次のカモを探すだけです。

過酷すぎる労働環境である6連勤や7連勤は、とても厄介な仕組みの中で堂々と行われています。この記事では、そんなブラック企業は絶対に辞めてやる!と心に決め、新しいスタートを切るための後押しをいたします。

6連勤は違法なのか

週休二日制が定着してきている昨今では、連勤(連続勤務)といっても月曜から金曜までの5日間というイメージがありますが、月曜から土曜までの6連勤という会社も、実は多くあります。

それは労働者のための法律である、労働基準法の第35条にある「ざっくりとした労働のルール」をチェックすればわかります。

・毎週少なくとも1日は休ませる
・4週間(約1か月)に4日以上の休日を与える

というものです。これだけを見ると、「週1か、月に4日の休みを与えれば良いのだから、6連勤は法律違反ではないんだね。」ということになります。

そして連勤だけでなく、労働時間の法律も見てみましょう。よく「8時間労働」などという言われ方の元になっているのが、労働基準法の第32条にある「法定労働時間」と呼ばれるものです。

・労働時間の上限は1日8時間まで
・1週間に換算すると40時間まで

となっています。ただしこれは、「変形労働時間制」を導入している会社の場合、この項目に従わなくても、月単位、年単位で1週間の労働時間が40時間に収まっていればOK ということになります。

ということは極端な話、1週目に50時間労働だったとしても、違う週で30時間にするなどして帳尻を合わせて「平均して週40時間になれば問題なし」ということになります。

つまり、8時間労働の枠を大幅に超えた、過酷な6連勤であっても法律的にはなんら問題はない…。ということになるのです。

7連勤でも法律違反じゃない!?

では、さらにその上を行く7連勤を強いられている人も多数存在するのは、なぜなのでしょうか。7連勤となると、あきらかに「法廷時間越え」していますが、実は7連勤でも法律違反にならない方法があります。

7連勤ということは、1週間のうち休日が1日もないということになりますが、休日の出勤分や8時間を超えた労働時間については「休日出勤」や「時間外労働」とし、その分の賃金を支払えば、労働させても良いということになっています。

これは、労働基準法の第36条にある「36協定(サブロクキョウテイ)」に基づくもので、労働組合と使用者が「時間外、休日労働に関する協定届」という書面を交わし、労働基準局に届け出ます。すると協定が結ばれて、適用になります。

さらに、36協定では残業の限度時間が設定されており、1週間に15時間、1ヵ月で45時間、1年間にして360時間となっています。(休日労働の時間数は含まれません。)

しかし、この限度を超えて労働させていても届けを出していれば、法的に罰せられるなどの強制力はありません。また、建設業務や自動車運転業務、技術開発や研究、季節によって業務量が変動する事業には適用されないのです。

それどころか、制限を超えて労働させる場合、労働者が使用者に対して「特別な事情があるから、やむおえなく残業している」とか「継続的ではない、臨時の残業」などという理由を説明し、締結した場合「特別条項付き36協定」が適用されてしまいます。

しかも「特別条項付き36協定」の手続きは簡単で、36協定届の所定の記入欄にその理由・延長時間を記載するだけです。

そうすることで、制限超えの条件を労使の双方が認めていることになるため、無制限に働かせてもOKという残業の青天井が出来上がってしまいます。恐ろしいですね。

違法性はなくてもモラルに反する

簡単に言ってしまえば、法定労働時間を超えた勤務であっても、休日手当や残業代さえ支払えば、使用者は無制限で労働者を働かせても良いということになってしまいます。

つまりそれは、違法なことさえしていなければ良いだろうという考え方で、労働者の健康などについては一切無関心ということになります。企業側は堂々としたものです。罪悪感などみじんもありません。

しかしそれでは、大きくモラルに反しているのだということに気づかなければなりません。奴隷でもないのに、この時代にモラルが守られてないということは、とても危機的状態にいるということなのです。

連勤が慢性化している企業はブラックだろ!

連勤が慢性化しているとしたら、人を人として扱わず、仕事に必要な歯車の一つくらいにしか考えていない企業だという証拠です。疲れた顔を見せようものなら、むしろもっと頑張れとお尻を叩かれるように叱責される始末です。

連勤そのものが当たり前になっていたり、病気やケガで休んでいる人の穴埋めを、連勤を増やしたりすることで乗り切ろうとする企業は、間違いなくブラックです。そんな環境に無理して居続けることで、感覚がマヒしてやがて「社畜」となってしまうのです。

そして、劣悪な環境にずっと居続けるとそれはやがて、スタンダードになります。ブラック企業であることに1日も早く気づき、「連勤が定番なんて絶対おかしい!なんとかしなければ!」元気を振り絞って立ち上がりましょう。

そうでなければやがて、動く気力すら削がれてしまうからです。

心身は疲弊して過労に陥る連勤

6連勤や7連勤、ひどい場合には10連勤にもなっていた…。となると、あとでまとめて休みをもらうなどでフォローできるレベルではありません。人間は生身なのです。

体が丈夫な方だと自負している人でも、連日の勤務で休む暇もないとなると、過労によって、やがて精神も疲弊していきます。正常な判断が出来なくなってしまうのです。

「過労死」という言葉があるように、たかが過労とあなどってはいけません。過労が蓄積することによって、仕事のミスも増え、場合によっては怪我や事故など取り返しのつかないことになる可能性もあります。

プライベートを過ごし、明日への鋭気を養うための部屋は、ほんの数時間寝るために帰るだけ…。(眠る時間があればまだ良い方です)そうなれば、生きている意味が見いだせなくなってしまうかもしれません。

連勤で睡眠時間が削られることは、健康状態に大きな悪影響を与えます。体調が悪くても病院に行く時間すら取れないのがブラック企業です。「6連勤や7連勤にはもう我慢できない!助けて!」という、自分の心と体の叫びをちゃんと聞いてあげてください。
現在進められている「働き方改革」によって、2019年の春頃には、長時間労働の削減を進めるため「特別条項付き36協定」に上限を付けて改正をすると言う見通しが立てられているそうですが、改正を待っている間に自分の限界が来てしまいます。

ならば、休日や労働時間、残業などについて明朗に規定のあるしっかりとした企業を見つけるほうが、ずっと現実的です。ブラック企業で6連勤、7連勤してきた大切な時間と疲弊した心と体の健康を新しいステージで取り戻しませんか?